個人情報保護宣言

当社は、個人情報保護の重要性に鑑み、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）その他の関連法令等を遵守して、個人情報を適正に取扱うとともに、安全管理について適切な措置を講じます。
当社は、個人情報の取扱いが適正に行われるように役職員への教育・指導を徹底し、適正な取扱いに取り組んでまいります。
また、個人情報の取扱いに関する苦情・相談に迅速に対応し、当社の個人情報の取扱い及び安全管理に係る適切な措置については、適宜見直し、改善いたします。
当社は、下記の方針をもってお客様の大切な個人情報の保護に万全を尽くしてまいります。

１.関係法令の遵守

当社は、｢個人情報の保護に関する法律｣をはじめ個人情報保護に関する関係諸法令、個人情報保護委員会のガイドライン及び認定個人情報保護団体の指針並びにこの個人情報保護宣言を遵守いたします。

２.利用目的

当社は、お客様の同意を得た場合又は法令等により例外として取り扱われる場合を除き、別紙に定める利用目的の達成に必要な範囲内で、お客様の個人情報を取り扱います。なお、別紙の当社における個人情報等の利用目的は、当社の店舗等に掲示するとともに、当社のホームページに掲載しております。

３.個人情報等の適正な取得

当社は、利用目的の達成に必要な範囲で、適正かつ適法な手段により、主に以下のような取得元等から、お客様の個人情報等を取得いたします。なお、当社からのお客様への電話通話及び当社へのお客様からの電話通話につきましては、お客様対応の適正さの確保、お客様との通話内容確認及びサービス向上を目的として、通話録音を行っております。
・各種申込書や実施するアンケート等に、お客様に直接、記入・入力していただいた情報
・お客様からの電話やメールによるお問い合わせ等を通じて提供いただいた情報
・商品やサービスの提供を通じて、お客様やご紹介者からお聞きした情報
・市販の書籍等に記載された情報や、新聞やインターネット等で公表された情報

４.個人情報等の取扱いの委託

当社は業務の一部を外部委託しております。また、当社が個人情報を外部委託先に取り扱わせている業務には主に以下のようなものがあります。
・お客様へのキャンペーン商品や書面の送付等に係る事務処理の業務

５.安全管理措置

当社は、お客様の個人情報の漏洩等を防止するため、必要かつ適切な安全管理措置を実施するとともに、役職員及び業務委託先の適切な監督を行ってまいります。
　
６.正確性の確保

当社は、お客様の個人情報を正確かつ最新の内容に保つよう努めます。

7.継続的改善

当社は、お客様の個人情報の適正な取扱いを図るため、この個人情報保護宣言を適宜見直し、継続的な改善に努めてまいります。

８.開示等のご請求への対応

当社は、お客様に係る保有個人データに関して、お客様から開示、訂正、利用停止、第三者への提供の停止、第三者提供記録の開示等のお申し出があった場合には、ご本人様であることを確認させていただいた上で、適切かつ迅速な回答に努めて参ります。

９.ご質問・ご意見等

当社は、お客様からいただいた個人情報の取扱に関するご質問・ご意見等に対し、適切かつ誠実な対応に努めて参ります。

１０.お問い合わせ窓口

開示等のご請求、個人情報の取扱いに関するご質問・ご意見等は、以下の窓口までお申し出ください。

苦情・相談窓口株式会社エンブレム 03-6412-7155

平成22年11月
令和6年7月10日改定
株式会社エンブレム
代表取締役社長　小原　義郎

（別紙1）
平成22年11月19日

お客様の個人情報の利用目的

当社は、お客様の個人情報について、次の事業内容及び利用目的の達成に必要な範囲において取り扱います。なお、金融商品取引業等に関する内閣府令等により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療又は犯罪経歴についての情報その他の特別な非公開情報は、適切な業務の運営の確保その他必要と認められる目的以外の目的に、利用いたしません。

1.事業内容

金融商品仲介業務（口座開設の勧誘、有価証券の売買の媒介）及びこれに付随する業務

2.利用目的

(1)金融商品仲介業における有価証券・金融商品の勧誘、取引の媒介、サービスの案内を行うため
(2)当社又は関連会社、提携会社の商品の勧誘・販売・サービスの案内を行うため
(3)「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づくご本人様の確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
(4)適合性の原則等に照らした判断等、商品・サービスの提供にかかる妥当性を判断するため
(5)お客様ご本人であること又はご本人の代理人であることを確認するため
(6)お客様のお問合せ、ご相談に応じるため
(7)お客様との取引等に関する結果報告等の事務を行うため
(8)市場調査並びにデータ分析やアンケートの実施等による商品やサービスの研究や開発のため
(9)他の事業者等から個人情報の処理の全部又は一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
(10)お客様との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
(11)その他、お客様とのお取引を適切且つ円滑に履行するため

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

（別紙2）
令和4年4月1日

個人情報等の開示、訂正、利用停止等のご請求に関する手続について

《商号》
当社は、｢個人情報の保護に関する法律｣第27条、第28条、第29条、第30条に基づき、ご本人又はその代理人からのご依頼による個人情報等の開示、訂正、利用停止等（以下総称して、開示等といいます。）のご請求について、以下の通り対応させていただきます。

1.ご請求窓口

お客様の個人情報等の開示、訂正、利用停止等のご請求は、以下の窓口までお申し出ください。

お問い合わせ担当部署　株式会社エンブレム　03-6412-7155
※年末年始を除く平日　8:00～17:00

2.様式

ご請求にあたりましては、当社所定の｢個人情報等に関する開示等請求書｣に必要事項をご記入の上、ご請求ください。

3.本人確認方法

(1)お客様ご本人
｢個人情報等に関する開示等請求書｣に加えて、原則として、実印でのご押印と印鑑証明書のご提出をお願いいたします。実印でのご押印・印鑑証明書のご提出がない場合は、原則としてご請求に応じることができませんので、ご了承ください。なお、印鑑登録を行っておられない場合は、個別にお問い合わせください。

(2)代理人の方
｢個人情報等に関する開示等請求書｣と上記（1）のご本人の本人確認のための書類に加えて、代理人の方ご自身の本人確認のための書類（運転免許証、パスポート等）及び代理権があることを確認するための書類のご提出をお願いいたします。ご提出が無い場合には、ご請求に応じかねますのでご了承ください。

(3)本人確認手続により当社が取得した個人情報等の利用目的ご請求窓口
お客様の個人情報等の開示、訂正、利用停止等のご請求は、以下の窓口までお申し出ください。

お問い合わせ担当部署　株式会社エンブレム　03-6412-7155
※年末年始を除く平日　8:00～17:00

(4)手数料
お客様の個人情報等の利用目的を書面でご希望の場合、又はお客様の保有個人データの開示、第三者提供記録の開示等をご希望の場合につきましては、手数料はいただいておりません。

(5)ご請求の対象となる保有個人データの特定に必要な事項
ご氏名、ご住所、その他｢個人情報等に関する開示等請求書｣に記載の項目につき、ご記入ください。

(6)ご回答方法
予めご本人よりお届けいただいているご住所宛てに、書面にてご送付いたします。その他お客様のご希望により電子媒体でご提供いたします。なお、代理人の方からのご請求の場合であっても、ご本人に直接ご回答することがございますので、予めご了承ください。

(7)利用停止等
当社が保有する保有個人データが、｢個人情報の保護に関する法律｣第16条の規定に違反して取り扱われているという理由（目的外に利用されているという理由）、同法第18条の規定に違反して取得されたものであるという理由（偽りその他不正の手段により個人情報等を取得したという理由）、同法第23条第1項の規定に違反して第三者提供されているという理由（あらかじめご本人の同意を得ないで第三者に提供されているという理由）により、保有個人データの利用停止又は消去のご請求を受けた場合、当社は直ちに調査を行い、そのご請求に理由がある旨が判明した場合は、遅滞無く利用停止又は消去を行います。ただし、利用停止又は消去に多額の費用を要する場合その他利用停止又は消去を行うことが困難な場合は、ご本人の権利利益を保護するために必要なこれに代わる措置を取らせていただく場合があります。

(8)その他
以下の場合は、開示等のご請求に応じることができませんので、予めご了承ください。
なお、開示等に応じかねる旨を当社において決定した場合は、その旨に理由を付してご通知申し上げます。

1.本人確認ができない場合
2.代理人によるご依頼に際して、代理権が確認できない場合
3.｢個人情報等に関する開示等請求書｣の記載に不備があった場合
4.｢個人情報等に関する開示等請求書」のご提出時に、手数料のお支払いがない場合
5.ご依頼のあった請求内容が、当社の保有個人データに該当しない場合
6.利用停止・消去のご請求において、お客様のお申し出に｢個人情報の保護に関する法律｣に定められた理由がない場合
7.ご本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
8.当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
9.他の法令に違反することとなる場合
10.その他、法令の定めによる場合

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上